海事代理士会北海道支部研修に参加して
海事代理士会北海道支部研修に参加して
先日の土曜日、海事代理士会北海道支部研修会が札幌でありまして参加してまいりました。
今回の研修は、まだ、記憶に新しい、平成２７年７月３１日に北海道苫小牧沖で発生した
「さんふらわあ だいせつ」（商船三井フェリー）の火災事故を機に、
国土交通省海事局から通達が出され、 フェリーにおける火災事故対策の実施についてということで、
５,０００トン以上の閉囲された車両甲板を複数有するフェリー運航事業者を対象とした
消火プランの作成と、プラン案に基づく教育、訓練等の実施、安全管理規定の提出などについて、
実際にフェリー会社のお仕事をされている、海事代理士の先生を講師としての勉強会でした。
まだ、記憶に新しいと思いますが、この火災は、船員の方がなくなられている痛ましい事故で
出火から鎮火まで、１０日もかかるの船舶火災の消火の難しさを
改めて痛感させられた船舶火災事故であったと思われます。
この事故の出火原因は、今だはっきりと結論づけられておりませんが、
船舶に積載されていたトレーラー冷凍機のあたりが激しく燃えていることや配線が短絡した跡があることなどが認められています。
そのような経緯もあることから、全国トラック協会あてに電気配線の安全確保について
通達が出されており、船舶に限らず、陸送運輸についても無関係ではない事故であります。
また、出火原因とは直接関係がないものの、積載されていた車両の中に、
危険物に分類される小型のガスボンベが、フェリー会社に無申告で積載されてるなど、
荷送人の責務を逸脱した行為があったことも確認されており、改めて、危険物の海上輸送における安全確保に関する通達も発せられております。
さて、今回の事故を機に、５，０００トン以上の車両甲板を複数有するフェリー運航事業者を対象として、消火プラン作成が義務付けられたわけですが、
それ以外でも、消火プランを作成しておくことは、決して悪いことではないので
人や物を運搬する船舶を所有する運行会社は、なかなか実態と消火プランをすぐに結び付けることは、困難なことかもしれませんが、決して無駄にはならないことだと思いますし、
また、現在の義務付けが、より一層厳しくなり、さらに小さな船舶でも対象となる可能性もあります。
これを機会に消火プランはもとより、火災に対する知識、消火設備の使用方法などを見直し、周知し、訓練をやることなどなどが重要になるのではないでしょうか？
もし何かの機会に消火プランなどの作成を考えてみようと思われた際には、
お役に立つことができると思われますので、ご相談していただければ幸いです。
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